平均給与

平均給与って今はだいたいどれぐらいなんでしょうか。人事院の平成１８年の資料を見ると、国家公務員（一般行政職員）のデータがあって、平均年齢が４０．３歳で平均給与月額が３８万２千９２円となっています。これに対し、技能・労務職員、例えば役所の運転手さんとか守衛さんとかのお仕事ですね。これだと平均年齢４８．１歳で平均給与月額は３１万６千３５０円と書いてあるんですが、これを示す表にはわざわざ「（参考）民間平均　３４万５千４１２円」というデータが加えられています。公務員は民間企業より安い給料で頑張っていますというアピールでもしたかったのでしょうか（苦笑）。

平均給与のデータ

平均給与、その人事院のデータの話を続けます。専門行政職というくくりがあって、例えば航空管制官というお仕事の人たちですね。これだと平均年齢４１．７歳で平均給与月額は４３万４千６０円。一般より少し高いのはわかるんですけど、その次に表示されている税務職員が平均年齢４１．８歳で平均給与月額４４万８千１０７円と、何で税務署職員がさらに高くなるのか、まったく意味がわかりません。公安職（海上保安官など）が平均年齢４１．４歳で平均給与月額４１万７千３９９円とそれより安くなっていますが、税務署のお仕事ってそんなにレベルが高いものなんですか。

平均給与　民間の場合

平均給与、民間企業のデータですが、日本全体ではだいたい年収４００万円ぐらいというのが現在での定説のように言われているみたいです。これが東京証券取引所１部２部上場企業のみの平均となると、６００万円ほどになるそうです。厚生労働省の調査によると、一人あたりの年収額は２００８年は前年度から減っている場合が多いようです。業種別で見てみると、やはり金融関連が他の業種に比べて高めにある傾向は続いているようです。お金がすべてでは無いとは言うものの、景気が良くなって収入が増えて欲しいものですね。